相続に強い国税ＯＢ税理士からのメッセージ(その１）

　自宅は誰に相続させるのか、アパートは、マンション、別荘はどうすべきか。現金預金はどのように分けるべきか、株は、宝石は、書画骨董は、そして先祖の供養や墓守はどうすべきか迷ってはいませんか。所有している財産が、１億6,000万円までなら、妻にすべてを相続させても良いかもしれません。
　しかし、2次相続が、心配にならないのでしょうか？
　子供に相続させると相続税が発生する場合、妻にすべてを相続させ、将来、妻と子供が相談しながら今後のことを決めてもいいでしょう。しかし、それでは、せっかくの相続税の控除を使わないのでもったいないのです。体力が落ちていく中、自分の財産をどう分けるか、悩みは尽きないと思います。

　遺言書を作成しても、本人が予想もしなかった問題が潜んでいるかもしれません。
　例えば、遺言書に記載しなかった財産は、税務署から申告漏れの指摘があるかもしれません。また、遺言の記載内容によっては家族が、兄弟が、姉妹が、二度と会えなくなるような裁判に発展するかもしれないのです。税務署、裁判所、税理士、弁護士、相続人、相続人の家族などの関係者を巻き込んだ、熾烈な争いに発展しかねないのです。
　相続問題は、関係者が増えれば増えるほど複雑になってきますし、費用や時間もかかるのです。ご自分の相続のことで家族が不幸になることは望まないと思います。爪に火をともす思いで蓄えた財産が、大切な家族に行き渡らず、必要以上に税理士や弁護士の費用となってしまうことは、潔しとしないのではないでしょうか。

　例えば、夫A、妻B、同居の子供C夫婦とその子（孫）Dがいたとします。
　Aを被相続人として次の財産を、Aの相続税の申告から除いた場合、どうなるでしょうか。きっと数年以内に、税務署から申告漏れを指摘され、比較的簡単に課税されてしまうのではないでしょうか。
1. Cが幼稚園に通っていたころからのお年玉から長年貯めたC名義の預金(父親管理）
2. Bが生活に困らないようにB名義で貯めた預金。
3. B名義で契約した生命保険（夫管理）。
4. C名義で契約した生命保険（父親管理）。
5. 結婚後、無収入のBが毎月の生活費から貯めたB名義の　へ・そ・く・り　。
6. Dのために積み立てたD名義の預金。

　現金預金は、名義を問わず、夫（父親）が銀行預金などを管理していたら、夫（父親）の相続財産として相続税は、課税されることになるでしょう。夫（父親）が知らない財産でも、夫（父親）に帰属する財産は結果として相続税が課税されることになります。
　税務調査を受けたとき、例えば、場当たり的に「贈与に対する７年の課税の時効が完成している」と主張しても税務署が、簡単に認めるとは考えにくいのです。税務署は、膨大な法定調書をＫＳＫシステムで保存、管理しています。また、この法定調書は、毎年、１月３１日を提出期限として、蓄積され続けていくのです。税務職員の入力漏れや、税務調査時における見落としは考えにくくなっています。
　税務署は、内部資料や、これまでの申告状況、さらには、鋭い勘によって「あれ、変だな」と目を付けたら、銀行に残されている１０年間の資料を入念に調べるのです。そこから、相続人でも知らなかった銀行預金や貸金庫の存在が明らかになる場合もあります。

　税務職員は、調査権限を与えられていますから、「相当の理由」があれば取引銀行を簡単に調査できます。申告漏れが発覚しないはずと考えていたとしても、課税の時効完成までの７年間、税務署は担当者が異動しても、引き続き調査を続けています。具体的なことは書けませんが、まじめに適正な申告を行っている方々のためにも、適正・公平な課税の実現のために、税務職員は、日夜頑張り続けています。
　１０年以上も前のことですが、あまりにも家庭を犠牲にして働くため、国税局勤務の職員は、離婚した方が珍しくありませんでした。残業代の支給の有無にも関心が薄く、使命感に燃えて必死で働く国税職員を何人も目にしてきました。そのため、以前は無理した結果、健康を害する職員も当然にいました。
　しかし、調査能力のある優秀な職員は、次から次へと生まれてくるのです。それだけ優秀な職員が採用されていますから、国税局勤務の職員などは、内部研修を受けただけでも、大変身します。そんな国税職員が組織で動けば、誰も止められないほどのすごいパワーなのです。体力の査察部より怖いのが、知力、体力のある資料調査課です。人呼んで「料調」。

　お家の主が突然亡くなった場合、家族は慌てます。いつか、この日が来ると恐れていたとしても、慌てます。お葬式が終わり、納骨が終わると、相続のことが気になります。家族の人間関係は大切です。兄弟姉妹は、子供の時のように仲良くすべきです。取っ組み合いの喧嘩もしたことでしょう。手をつないで、公園へ行ったり、一緒にお風呂にも入ったことこともあるでしょう。本当に心の底から兄弟姉妹は頼りになるし、大好きと感じたときもあったはずです。時は流れ、最愛のお父様がお亡くなりになったとたん、関係がギクシャクし、急変し、争うのは悲しいことだと感じます。
　相続争いは、お互いの言い分がありますから何が正しいのか、税理士の立場では決められません。でも、極力、裁判によらないで最終的には、相続人間で話し合い、円満解決が望ましいと思います。裁判によった場合、法廷では事実なのかわからない積年の恨み事などの主張もありますから、お互いが心底傷つき、人間不信に陥るかもしれません。相続税以外のお金もたくさんかかります。

　それでは、税理士を選ぶ場合、どのような税理士に依頼すべきでしょうか。
骨折なら整形外科、眼の病気なら眼科のように、相続税の申告なら相続税に強い税理士です。法人の申告なら法人税に強い税理士に依頼するのと同じですね。
　では、仮に、法人税法の書籍をいくつも書いている著名な税理士がいたとしましょう。でもその税理士が相続税まで強いとは限らないのです。相続税の申告を間違えたり、税務署側有利に作成したりと必ずしも報酬に見合った知識は提供してもらえないかもしれません。
　昔から、餅は餅屋と言われるように、相続税の申告は、相続税法や財産評価に強い税理士に依頼した方が後悔はないと思います。（税理士から説明を受けたり、協議等の内容はICレコーダーで録音しているとその後のトラブルや数年後の税務調査で損害があった場合の証拠になります。）
　国税ＯＢ税理士は持っている膨大な知識をいかんなく提供させていただきます。社会貢献の意味でも、お客様に経験を踏まえた、アドバイスやご提案をさせていただきます。

　国税庁は、課税の抜け道を防ぐためにも、これまで幾度となく税制改正に踏み切りました。従って、租税特別措置法などはかなり複雑な取扱いになっていることから、経験の浅い、単に税理士試験に合格しただけでは、申告書の作成を間違ってしまうかもしれません。
　税務署の窓口では「国税ＯＢ税理士、特に相続税に詳しい税理士を紹介して欲しい」と何度も納税者のお客様から耳にした言葉です。そんなとき、「国は紹介できませんが、近くの税理士会やホームページで相続専門の税理士を探してはいかがでしょうか。」そして、「話しやすい、気の合いそうな税理士に依頼してはどうですか」と答えていました。
　でも、返ってくる言葉は、「ホームページで調べたけど、みんな相続に強いと書いてあるから本当なのかわからない」でした。「だから税務署に来たのに」とがっかりしてお帰りになっていました。
　国税ＯＢ税理士とは、実務から遠ざかっていた署長、副署長経験者や実務経験が豊富な特官や統括官経験者、一般試験に合格した元調査官など国税局、税務署に勤務した経歴の税理士です。
　一見、敷居の高そうに見える税理士がいるかもしれませんが、接してみると生真面目で話しやすい税理士がたくさんいることがわかるはずです。税理士選びは、何と言っても知識が膨大な、経験が豊富な、そして「相性」の合う税理士ではないでしょうか。是非、直接会ってみて話をしてみることをお勧めします。