相続に強い国税ＯＢ税理士からのメッセージ(その２)

　税理士の評価誤りは、なぜ起きるのでしょうか。今日の相続税の課税対象となる財産は、多種多様であり、かつ、その評価は容易ではありません。
　しかし、報酬がそれなりの金額になることから、評価に詳しくなくとも、過去に数件でも相続税の申告書を作成した経験があれば、過去の申告書の控えを参考に評価をすることで、比較的、容易にできてしまうのです。
　しかし、大学入試の問題や、公務員試験の問題みたいな「五肢択一」とは違い、「一門一答」ですから多種多様な財産評価を間違うのです。
　要は、相続専門の税理士ではない場合は、税理士仲間のアドバイスを聞いたり、書籍などで調べたりと、見様見真似で財産評価を行っているのではないかと考えられます。

　結論から言えば、実務経験が豊富で、税法や財産評価基本通達をよく理解している税理士は、全国約7万人の中に、あまりいないといえます。従って、ネットで探したり、個別に税理士の紹介を受けたりして、この税理士だ、と判断した場合、相続税の申告を依頼しているのではないでしょうか。
　でも、依頼した税理士が、相続税の専門の税理士でなければ、付焼刃的な知識では、ミスをする可能性が高いと感じます。全税目をまんべんなくこなす専門家、スーパーマンみたいな税理士が存在すればいいのですがお医者様と似て専門性があるように思えます。
　また、ＴＶなどで宣伝している税理士事務所でも、一部の職員や税理士が優秀だと感じます。でも、宣伝の効果として、相続税の仕事が集中すれば、優秀な職員や税理士でも、ミスが発生するはずです。例えば、複雑な土地の評価を行う場合、現地調査を必要としますが、費用対効果を考えたとき、一部の土地の現地調査は、精通していない職員が行ったり、省略しているかもしれません。従って、数年後に税務調査があって誤りを指摘された場合、税理士はお客様には事前に確認したなど言った言わないで逃げますので、お客様自らが録音して証拠を確保していると良いでしょう。ＩＣレコーダーで確実に録音して、裁判になった場合、証拠になるかどうかは裁判官が決めることですから別問題ですね。

　相続税の申告書は、色々な財産の評価から構成されています。相続財産は、見慣れないものから、いつも目にするものまで、多種多様なので、評価の方法も異なります。
　例えば、株の評価をした頭で、今度は土地の評価を行うなど、連続した業務ですから頭の切り替えが大切なのです。株の評価は、亡くなった当月や先月などの株価を基に評価を行いますが、土地は、原則として、亡くなった年の資料で評価を行います。ここに、会計年度や事業年度のことが頭の隅にあれば、取り違えてしまう場合があります。
　しかし、読まれた方は、土地の評価で、年を間違う、そんなバカな間違いはしない、そう感じるでしょう。仮に、申告書をチエックする方が2人いたとして、2人ともたぶん、そう思ってしまうと思います。そこにミスがあるのです。そんなところを間違うはずがないと潜在的に思ってしまうところにです。ちょっとしたミスなのですが、このような考えられないケアレスミスが実に多くあるのです。
　このことは、国税ＯＢでしかわからないと思いますが、長年相続税の申告書を見つめてきた経験から、当事務所では申告書のチエックに細心の注意を払っています。
　従って、ここに多くの時間を割いているのは、相続に強い当事務所だけではなく、他の相続税専門の税理士事務所でも、例外ではないと思います。

　相続税の申告書は、一般的な考え方として、相続税の申告書を作成するときに、税務署がこのくらいのことでは指摘してこない、いわゆる「勘」や「経験則」でやっている税理士も多いと思います。また、相続人にとっては喜ばしいことではありませんが、評価に自信がない場合、間口や、奥行や、不正形地としての評価を考慮しない評価で申告し、税務署からの調査に備えている税理士もいるのではないでしょうか。
　税務署からある物件の評価が低いと指摘されたとき、税理士が財産の評価減で相殺できる可能性を残した申告のことです。調査があったとしても、交渉次第では税理士の手柄にして、「問題なし」との是認、を勝ち取ることができるのです。もちろん、税務署はその程度の事は承知しているはずです。全体的にまだ評価の減額ができる可能性のある申告なら、一部の評価が低くても税務署は調査を行わないことが考えられます。そこに、ホワイトナイトの税理士が現れない限り、５年の時効により相続税を納め過ぎとなるかもしれません。

　私は、37年間に及ぶ国税の職場で予想もつかないパターンの相続争いを見たり聞いたり、接してきました。数々のパターンの相続争いは、本当に熾烈でした。しかし、信頼された税理士の相続税の申告漏れや計算誤りは、いったい何件あるのか、予想がつきません。
　相続税に強い税理士のＨＰには、過大に評価されていたと相続財産の減額による還付請求の実績が多く誇示されています。数千万とか、数億の還付金の話は、本当の話でしょうか。税法の適用や計算誤りなのか、税務署との見解の相違なのか、本当のことはわかりませんが、それにしても大変な金額だと思います。
　相続税の還付金の額が、本当の話なら最初に相続税の申告書を作成した税理士は、相続税の過払い金に係る損害を賠償することになるはずです。相続税を取り返した税理士に対する成功報酬の代金は、支払う必要がなかったお金になるわけですから。

　現在、各国税局では、電話による税務相談を受け付けています。納税者の方は、名前は名乗る必要もありません。匿名で国税局は、相談に応じています。そして、あくまで事実を確認した個別の相談ではなく、一般的な相談のみになります。疑問に思うことは何でも、お電話されると良いでしょう。すべて無料です。
　税務相談室では、税務相談官が、税法に関することでしたら色々な相談に応じています。優秀な職員ばかりですから、答えられない質問は、まず無いといっていいかもしれません。しかしながら、税務相談官にも、異動直後の１年から２年は、得手不得手があり、実務ばかりやっていますと、理論的な説明がすぐにはできない方もいるのです。
　「なぜダメなのか」、「私は、大丈夫だと税理士から聞いた」、「どうすれば認められるのか」、朝一番の電話で受ける質問などは、予期しない内容の突然の１本の電話から始まるので、言葉が出てこないときがあります。そんなときは、了解を頂いて、折り返しの電話をさせていただくか、あるいは、納税者の方から、雷を落とされることになるのです。
　今思うに、後輩の税務相談官に対して、今必要だから質問しているのに、こんな簡単な質問が何故さっさと答えない、と怒りたくなるのは理解できます。でも、可能ならやさしい口調でお願いいたします。私の在籍した東京国税局の税務相談室は、全国から、簡単だからと言っても実は、難しい質問が届いています。一般質問であっても、簡単と思われた質問でも、根拠条文を確認した上で回答しているのですから。
　

　当然のことながら、税務相談官は、全員が署長、副署長、総務課長、統括官など税務署の幹部経験者ですし、審理担当だった経験者もいます。一部上場会社からの質問に難なく対応している法人税担当の税務相談官も在籍していますが、相続税の質問に対し、条文を読むような回答なら「お前では話にならん、わかるやつに代われ」の容赦ない一言です。
　税務相談官は、うまく答えられない悔しい思いと、納税者の厳しい叱咤激励に鍛えられながら、日々、膨大な知識を吸収しているのです。このため、現職の税理士に対してもその知識は負けるどころか、しのいでいると思います。
　したがって、将来、相続人となられる方は、税務相談官から相続税に関する知識を、ある程度得ていた方がイザという時の税理士選びにも役立つのではないでしょうか。