国税庁出身、仙台の税理士が徹底解説！

それでは、ある日突然、お父様がお亡くなりになったと仮定して基本的なことからお話を進めていきましょう。

①　まず、お父様の葬儀をどうするのか、ご家族で話し合うことが必要になります。葬儀も日程などが
　　決まり、通夜、告別式、初七日、法事などなど色々と決めなくてはいけないことがあります。悲し
　　む時間など無いくら いです。
②　葬儀が無事終わり、相続放棄は原則として3ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内となります。
　　このことを念頭に家族の方々も落ち着いた頃、お父様は、どんな 財産を所有していたのかを確認
　　することになります。
③　最初に確認すべきは、消極財産である、借入金があるのかを確認すべきです。返済できそうにない
　　借入金が見つかった場合、相続放棄も含めて弁護士や司法書士などの専門家に相談すべきです。
　　相続放棄などは、仮に3ヶ月を経過していた場合でも、いつ知り得たのか、専門家に相談すること
　　をお勧めします。
④　次に、不動産は登記関係の資料があればいいのですが、見つからない場合や、仙台市以外にまだ
　　あるかもしれないといった場合は、お父 様は固定資産税を支払っていたはずですから市区町村の
　　固定資産税の納税通知書を探してください。今年の通知でも、昨年のものでもかまいませんから、
　　どこの地域にどんな不動産をもっていたのか、確認することが必要です。
⑤　祖父母の代からの不動産で、相続登記が未登記の不動産があった場合、お父様のご兄弟と相談や
　　協議することが必要になります。
⑥　相続財産の不動産の所有物件の特定が済んだら、次に預貯金、株式などがどこの金融機関にある
　　のか確認する必要があります。通帳 や通知、あるいは売買報告書など金融機関から送られてきて
　　書類に取引の口座番号が記載されている書類があるはずです。口座番号が分かれば、金融機関に
　　連絡を取り相続が発生したので相続人として必要な手続きをとりたい旨伝え、手続きに移ること
　　になります。
⑦　お父様の全ての相続財産が確認できたら、その財産の評価を行うことになります。
　　 財産の評価は、財産の種類ごとに評価方法が異なると考えてください。
　　財産評価のことは、かなりの知識を必要としますのでご自分で相続税の申告書を作りたい方は、
　　国税庁のホームページから「財産評価」と入力して検索すると「財産評価基本通達」が表示さ
　　れますので是非一読することをお勧めします。この通達を理解しないと財産評価はできません
　　ので、さらに大変な作業が行うことになります。
⑧　相続財産は、亡くなった日現在で、財産の種類ごとの評価を行うことになります。
　　土地の評価は、見た目よりもかなり難しいとお考えください。単なる更地の土地でも目に見え
　　ない色々な権利が付着している場合があります。
　　ご自身が自ら財産評価する場合は、自己責任になりますから、十分に注意する必要があります。

①　何をどうすればいいのか、何もわからない場合は、まず、税務署に出向いて何でもいいから相談す
　　べきです。
　　日本の国民なら、税務署では税法に関することなら質問でも無料で答えてもらえます。どんなこと
　　でも話せますし、相談できます。
　　相談時に回答がもらえなかった場合、後日、回答をもらえますし、今後どうすべきかのヒントをも
　　らうことができるはずです。
②　税務職員は、困っている方には大変優しく接します。私利私欲で応対しませんから詐欺などの心配
　　は100％不要です。ただし、資料が不足していると誤指導などが考えられますから、何度か、予約
　　相談して、相談相手を変えることも有用です。

①　税務署の担当者は、守秘義務がありますから相談内容が外部に漏れることはありません。しかし、
　　税務署では、時間無制限に相談できま せんから、最初はパンフレットなどをもらって、基本的な
　　ことを理解したら、帰宅後ネットなどでパンフレットに書いてある内容をご自分で理解すること
　　に務めてください。
②　ネットには、税理士事務所のホームページがたくさんありますから、分からない言葉を検索すれ
　　ば解説された内容に行き着くはずです。
　　それなりの相続に関する知識を得てから、分からないことを再度予約して税務署に相談するなど
　　の対応も必要です。ある程度のことが理解できたら、そこからはご自身の努力で専門家選びを考
　　えると良いでしょう。
　　どんな税理士に相談すべきか、自分なりに方針を決めてから選ぶ事をお勧めします。
③　次に、相談者の方の相続税の控除のことですが、法定相続人が3名ですから3000万円と600万円の
　　控除が3人、合計は、4800万円までの財産なら相続税の申告は不要になります。4800万円以上の
　　財産になったとしても亡くなった方の名義で借入金がある場合、その分も差し引くことができま
　　すので、よく調べることが必要です。
　　生命保険金や退職金なども個別に控除ができますので総合的に計算した結果、4800万円を超えな
　　ければ、相続税の申告は不要です。

①　お父様の財産をどのように分けるかと言う問題です。お母様は、将来必ず相続が発生するはずです
　　から、そのことも含めてご本人様（お姉さま）と妹様 とがどのように財産を分けたいかにつきると
　　思います。もちろん、お母様に大半の財産を相続してもらい、妹様との協議する期限を延長するこ
　　とも一つの方法です。
②　できるだけ、相続人だけで解決するように話合われることをお勧めいたします。相続人以外の方が
　　財産分けに口出しするともめ事の種になりますので、極力相続人だけで解決するように努めましょ
　　う。3ヶ月、10ヶ月の期限のことを念頭に話合うと良いでしょう。相続人間で法廷闘争までして争
　　っても、弁護士費用などでお金がかかり、お父様が嘆き悲しむだけだと思います。
③　宮城県内の農地は、農業相続人として農業委員会から認められた方が相続する場合、納税猶予を選
　　択することができます。相続税は、農地として使用する期間は何年でも納付の必要がありません。
　　しかし、農業を続けない場合、相続税の申告期限から納税猶予をやめる日までの利息を含めて相続
　　税を納付することになります。

①　農地の納税猶予は、市街化区域内の農地ですから、農地転用の許可がスムーズに下りるはずです。
　　従って、不動産業者がそんな農地を探し出し、アパートの建設を勧められることが考えられます。
　　夜がけ、朝がけで、とても熱心に勧められることになると思います。
　　アパート収入のことや、銀行借入があると相続税が安く済むとか、これまで無関心だった不動産
　　業界のことを知ることになるのです。不動産経営は、うまく行くとは限りませんから判断は直ぐ
　　に決めることなく、慎重にすべきです。
②　なぜ、相続税の納税猶予が不動産業者の方に分かってしまうのか不思議に感じるかもしれません。
　　法務局では、登記の内容を公開していますから、手数料を支払えば誰でも閲覧できます。所有者
　　の氏名、住所、抵当権の金額まで見ることができるのです。

①　ご自宅の相続は、小規模宅地の特例の適用を受けると評価が330㎡以内なら8割減の評価になるので
　　安心だとお考えの事と思います。でも、税法の適用がなければ受けることができないのです。もし、
　　妹様が夫の持ち家に住んでいる場合はご自宅の相続を希望しても、現在の税法では受けることがで
　　きません。
➁　仕方なく、妹さんがご自宅の相続を諦めた場合、驚くことがあります。それはお姉様がご自宅を相
　　続した場合、妹様の負担すべき相続税ですが増えるのです。このことは、遺産分けに影響を及ぼす
　　ことから税理士はあまり説明しないかもしれません。
　　納付すべき相続税の総額は変わらないので、お姉さまが8割減の自宅を相続しますと小規模宅地の
　　特例後の財産によって、相続税が再配分されます。財産評価に比例して相続税の再分配が行われた
　　結果、お姉様の相続税の負担すべき分が、妹様に移動してしまうのです。
　　多くもらったお姉さまが、税金が安く済んで、妹様の税負担が増える不思議な結果になるのです。
③　相続人間で遺産分けの話が、10ヶ月以内にまとまらないと税務署に別の手続きを行わないと将来、
　　小規模宅地の適用を受けることができません。

①　依頼される税理士は、ご自分と気が合う税理士が良いと思います。どんなことでも気軽に相続相談
　　できる税理士が一番だと思います。料金のことも踏まえてですが。税理士をやっている方で、全て
　　の税法を理解している方を私は知りません。税理士には、色々な得意分野がありますので相続は、
　　特に気をつける必要があります。
　　できれば、宅地建物取引士の資格を持った税理士なら、土地の性質を理解していますから、失敗は
　　少ないかもしれません。しかし、あまりにも専門性が強いので評価が詳しいとは限りません。
②　また、土地を実際に見ないで、グーグルマップや公図で評価を行う税理士は注意が必要です。
　　そんな税理士は、土地のなんたるかを知らないことが考えられるからです。
　　実際に、土地の調査を現地で行い、評価を行っているのか、大きなチエックポイントです。
③　更に言うなら、経験です。２年や３年では、初歩的なことを理解できても複雑な権利関係まで紐解
　　いての評価や税法の解釈は、厳しいと言わざるを得ません。税務署の税務調査の司令塔である統括
　　官は、相続税法一筋、数十年の経験を持っていますから、付け焼刃的な知識では申告後の税務調査
　　にも太刀打ちできないと考えます。
④　税理士は、中立とは言え、単なる調査の立ち合い（居るだけ）のみに終始する税理士の多いことに
　　も驚きます。税務職員の言っていることがすべて正しいとは限りませんから反論の一つでもして、
　　相続人の権利を守ってほしいものです。
　　しかし、税務調査に詳しい税理士は、税務調査まで数年は有るわけですから、相続人に対しては
　　調査対応のリハーサルを複数回実施しているはずです。このため税務職員はリベートでの交渉術
　　を磨くより、課税に必要な証拠収集を行い、時間をかけた事前準備をしています。
⑤　税務調査のリハーサルは、適正な税務調査を受けるための記憶や資料の確認を行うことですから、
　　違法なことを指導する場ではありません。ですから、リハーサルもできない税理士は、相続税の
　　申告書を作成するだけで、その後の税務調査の時は、単にそこに居るだけの役に立たない税理士
　　かもしれません。探せば、納税者の権利を守る頼りがいのある税理士がきっといます。

①　相続財産の評価はとても大切です。どんなことを注意する必要があるかと言いますと、相続財産の
　　評価に詳しくない税理士は、相続人が財産評価の誤りなど気がつくはずもないと考えています。
　　このため財産評価をあまり減しないで申告書を作成します。要は、必要のない相続税を過大に納付
　　させ、結果として国の片棒を担いでしまうのです。
　　長年開業している税理士でも、適正な財産評価を知らない場合、お客様に必要以上の相続税を納め
　　させ、大損をさせていることが一番の問題点です。そのことに尽きると思います。
②　また、法人税法に通じ、巧みに操るエリート意識の高い税理士は、法人税法を理解した税理士だけ
　　が税理士であって、相続税に携わる税理士を軽く見ている気がしてなりません。
　　（私のひ・が・み・かもしれませんが）
　　法人税法に関することを改正も含めてマスターした税理士は、確かにすごい税理士ですが、そんな
　　税理士は、一握りで、にわかマスター税理士も含め、財産評価など簡単に考えているかもしれませ
　　んから注意が必要です。
③　税理士は、相続税の申告書を提出した後、税務署から評価誤りの指摘ほど怖いものはありません。
　　評価を間違ったので相続人の方に、追加の相続税を払ってください、とは言えないからです。
　　言えば、当然にクレームです。そうであるなら、相続税を詳しく知らない方に対して最初から多く
　　の相続税を納付させるやり方です。
④　財産を低く評価して相続税の納付を免れている方には、2，3年のうちに税務署から追加納税の連絡
　　があります。
　　しかし、相続財産の評価を減額できるのにしないで申告された方に、あるいは、多く納めている方
　　に税務署は間違っても連絡は行きません。
　　何故なら、相続税の申告は、間違いのない適正な評価をした自主申告を前提としているからです。
　　相続税は、必要以上には1円たりとも国に納付する必要はありません。財産評価の減額が可能なの
　　に出来ない税理士は、節税以前の問題ですから、十分に気を付けることをお勧めします。
⑤　税理士との相談や交渉などは常識的なことですが、ICレコーダーで録音しておくといいでしょう。
　　仮に、将来トラブルが生じた場合、参考資料にはなるはずです。また、証拠としては編集も可能な
　　ことから証拠能力には疑問が残りますが裁判官の決めることですから無いよりはあった方が良いと
　　考えます。
⑥　最後に、税理士が最後まで責任をもって相続税の申告書の作成に携わっているのかという事です。
　　件数処理が税理士の報酬と連動しているような場合、歩合給などの場合は件数さえこなせば高額
　　の給与が約束されていますから、右から左へ、ある程度の事が終われば、補助者に任せてしまう
　　ことが考えられます。相続税の申告書の作成は、慎重に行う必要があり、手間暇かかるのは当然
　　です。事務所の信頼は追求しても利益の追求などもっての外です。当税理士事務所は、最初から
　　最後まで税理士が責任もって担当させていただいています。

①　従って、オピニオンとしてのサブの税理士を依頼するか、あるいは相続税の申告書を提出して5年
　　以内なら相続財産の評価について財産評価に詳しい税理士に見てもらってはいかがでしょうか。
　　土地の適正な評価は本当に難しく、同じ土地などなく、見様見真似の土地の評価こそがとても危険
　　なのです。
　　税理士報酬は、裏を返せば申告書の保証の見返りとも考えられ、報酬が高い場合、安い場合の理由
　　について一度考えてみた方が良さそうですね。
②　相続人の方は、オピニオンや相続税の還付の相談をして相続評価の内容の解説を受けたら、長年、
　　信頼していた税理士の財産評価にきっと驚くことになると思います。
　　相続税を必要以上に納付している方に対し、税務署が調査する必要もなく、5年経過すれば、相続
　　税は確定ですから、当初担当した税理士も一安心です。何も知らないのは、税務署の調査もなく、
　　申告した財産が漏れていた場合は、税務署にバレなかったと内心喜んでいる相続人だけではない
　　でしょうか。
③　実際は、漏れた財産など税務署はとっくに承知していて、その分を含めても追加納付が不要なほど
　　多くの相続税をすでに納めている場合が考えられます。
　　税理士に高い報酬まで払ってよかった、よかったと感謝させられていることに気づくと良いのです
　　が、世の中には知らない方が幸せな場合もあるので、複雑な気持ちです。