国税庁出身の税理士が指摘する、相続で損をしない秘訣とは

年老いた両親はもとより兄弟姉妹、特にその配偶者に睨まれたら大変なことになります。また、親のことを大切に思って色々なことを言うと、逆に煙たがられて相続財産がゼロと言った事例もありますからほどほどにしましょう。
まずは、親に嫌われない程度で色々なアドバイスを行いましょう。アドバイスとは、財産に限ったことではなく、生活面のことなどすべてのことに愛情をもって接することです。親が年老いて何を言っても受け入れない等堅くな態度を取り続けるとイライラも増すかもしれません。でも、それはどんなに年とっても、寝たっきりになっても、親は親ですし、子は子です。子供が偉くなったり、事業に成功したのは、自分だけの力ではないはずです。やさしさにも限界が訪れる場合がありますが、できる限り愛情をもって接することが大切です。

お互いの兄弟姉妹の配偶者にも油断大敵です。ご両親が亡くなる時期は、仲の良い兄弟姉妹のお子様にお金がかかる時期ではないでしょうか。大学入試や結婚、あるいは自宅の建設と親としては何とかしてあげたい時期とぶつかるはずです。
従って、相続人の配偶者の方がもっと欲しい、もっとよこせ、法定相続分までは絶対に譲らない、などと言えば当然にもめごとの始まりです。配偶者が権利の主張を始めるのは、親族間における長年の恨みが関係しているかもしれません。特に、長男の奥様は両親の財産の大半を受け継ぐ可能性が高いのですから兄弟姉妹の配偶者には、1歩下がって接すことも必要です。もし、相続人の誰かが兄弟姉妹の配偶者は相続には関係ないし、口出しさせないと思っているならその長年の態度こそがすでに相手には伝わっていますからもめる可能性が増しているのです。

税法を知らないからと言っても全ての作業を税理士に丸投げで依頼することは、危険だと思います。被相続人は、生前ご自分の財産を守る知恵や知識も持ち合わせていたのではないでしょうか。
税務署に行けば、相続税や贈与に関する資料や手引は無料でもらえますし、一般的なことなら税務職員から無料で説明を受けることもできます。また、国税庁のホームページにも色々なことが掲載されています。税理士法人や税理士事務所でも基本的なことを掲載しているところが全国に存在します。これらの情報から少なくても専門的な言葉だけでも理解できたら税理士と話を進めるうえで安心して交渉ができます。
従って、相続税の申告に必要なことすべてをお願いするのは税理士に足元を見られますから必要な資料はできる限り自分で揃えましょう。時間的なこともあり現実的にはどうしても無理な方は、お金で解決できますが、ICレコーダーで記録しておけば税理士からどのような説明を受けたのか後で再確認できます。ICレコーダーはバックに入れていても、胸のポケットに入れていても録音は可能なはずです。録音が作動しているときは、パイロットランプがチカチカするかもしれませんが、録音に気づいた税理士から録音はやめてくださいとは言われないはずです。また、税法も多少は知ったフリでもして税理士には申告を間違うと損害を請求されるなと危機感を植えつけることも大切です。

相続税の申告書の作成件数をホームページで競っているような、何百件も千数百件も作成したと広告しているような税理士法人や事務所が何故そんな件数をこなしているのか、ご自分でお考えになればお気づきになると思います。有名な税理士法人は、新人の税理士が仕事を覚えるために就職して教材代わりに件数をこなしても経験を積めば独立開業を目指すのです。従って、そのことを承知の上で教材としての件数処理を期待し、歩合で遅くまで拘束されては優秀な税理士は長く在籍しないはずです。相続財産が、自宅だけの相続では相続人がヤル気になれば自ら作成できると思います。でも、自宅以外にもいくつか不動産を所有していたり、株や美術品、などを所有したりしているとご自分では難しく、税理士が財産評価をしてもそれなりの時間は必要になります。ましてや現地調査などをする場合、ひと駅先の土地という訳にはいかないでしょうから分業にならざるを得ないはずです。このため流れ作業的な作業の最終確認を仮に税理士2名が行ったとしても、簡単に誤りなどに気が付くのは難しいと思います。事務所で考えたマニュアルどおりの現地確認でも確認を漏らすレアな土地も存在することから余程しっかりした方が現場で確認しない限り適正な申告書の作成は厳しいと言えます。相続税に、絶対はあり得ないのです。ご自分の財産を守るには相手が税理士であっても確実にその説明内容や協議内容をＩＣレコーダーなどで録音を行い、後日のトラブルに備える必要があります。もし、担当者が税理士ではなく職員だった場合、録音してもどこまで証拠能力がるのか事前に弁護士に相談されると良いでしょう。

経験豊富な税理士と言えども、大手の税理士法人に所属する若手の税理士でもマンネリ化して油断する場合があります。信頼して依頼した税理士が作成した相続税の申告書であっても、税務署へ提出後にセカンドオピニオンに再確認してもらってはいかがでしょうか。相続税が高いのではと不安を感じたら、別の事務所の専門家に相談した方が良いと思います。評価が必要以上に高かった場合、相続税の還付請求ができます。また逆に、税務調査の前に評価が低いと間違いに気付けば、自主修正として税務署に対応してもらえますから付帯税も少なくて済みます。セカンドオピニオンと言っても、簡単に受けてもらえる税理士は相続税の還付請求を手掛ける税理士だと考えます。相続税の還付金が無ければ手数料などの報酬は無料と掲載している税理士法人や事務所が数多くあります。従って、無料で評価間違いの指摘が受けられて、早めの修正申告ができる可能性があるのですから相続人にとってはお得ではないでしょうか。また、お得なことは相続税の還付請求に係る費用や、修正申告に関する費用は当然、最初に相続税の申告書を作成した税理士に関係することになりますから、言った、言わないでもめるよりも記憶の鮮明な早い方がいいでしょう。

借入金があれば相続税がその分減ると安易に考えてしまうことは危険です。例えば借入金でアパートを建てたら、借入金が増えますが建物の財産も増えます。このため少しは節税できますが、経済が不安定になれば家賃のこと、修理代の事、あるいは他のことで急にお金が必要なときにその不動産は希望価格では売れず、叩き売ることにもなります。このような場合は借入金だけが残り、裏目に出た結果となりますので相続税対策の為に無理して借入金を増やすことは危険だと思います。経済循環にもキチンの波、ジュグラーの波、コンドラチエフの波が存在し、良い時ばかりではないのです。特に、コロナ禍の現状においては先が不安定ですし見通せませんので手堅くお考えになることをお勧めします。(まさかとは思いますが、不動産収入があればコロナ禍の状況下でも資金に余裕がでるから安心との説明は疑問視してください。）

親に特定の財産の相続を指定されても兄弟姉妹に後で出し抜かれることがあります。
同居していて、親の面倒を見ているからとの特権で遺言書を書いてもらっても、兄弟姉妹も同じことをしているかもしれません。早い者勝ちではなく、遺言書は遅いもの勝ちなのです。最後に書いてもらった遺言書こそが真の「遺言書」になるのです。そのため、相続が開始される前に兄弟姉妹が出し抜くことも、出し抜かれることも可能なのです。例えば、長男が兄弟姉妹で親の葬儀を済ませ、そろそろ財産のことを伝えようとした49日も終わった頃、いきなり内容証明郵便が届きます。親の財産の独り占めがばれて遺留分侵害額請求が届いたと心を痛めて通知を見たら、長男に自宅から立ち退けと言った通知もあり得るのです。特に、親の土地に使用貸借で建物を建てている方は抜け目のない兄弟姉妹がいたら油断できないのです。

相続は、その対策や相続後の問題解決など書籍で勉強しても簡単に分かるものではありません。全ての家族が同じ考えなら簡単ですが事情も状況も考えも異なりますし、色々なパターンが考えられます。このため、ご相談に対する対応は、人生経験もある程度必要ですから、若手の税理士では限界があるのではないでしょうか。オールマイテイの税理士事務所は存在しませんが、もし困ったことがあれば経験豊富な当事務所へお気軽に御相談ください。また、国税の職場で不動産や株等に関係した業務を含め37年間様々な経験をした税理士が在籍していますので頼りになるはずです。